省エネ推進｜株式会社電巧社

現在、従来の電力会社から特殊な契約種別や割引を適用されている場合は、新電力とのご契約に

変更された後、何かしらの事情で再度従来の電力会社とのご契約に戻す場合に、以前の契約種別や

割引が適用されなくなる可能性があります。まずは診断をお申込みください。

契約期間は原則として1年間で、以降は自動延長となります。解約をご希望の場合は、

解約ご希望日の3 ヶ月前までに書面にてご連絡いただけますようお願いいたします。

お客様より接続供給申込に必要な情報をお送りいただいてから、

通常、特別高圧のお客様で1ヶ月、高圧のお客様で１～2 ヶ月半程度です。

お客様の施設によって導入までに要する期間が異なりますので、ご了承ください。

尚、部分供給での供給開始については、更にお時間を頂戴いたします。

下記の金融機関の口座振替はご利用いただけませんので、ご了承ください。

　 ・ゆうちょ銀行・農林中央金

　 ・下記の府県の信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合
（秋田県､大阪府､岡山県､岐阜県､群馬県､埼玉県､滋賀県､栃木県､長野県､奈良県､山梨県）

入金期限日までのお支払いがないことが確認された場合は、弊社電力需給約款に

基づき、遅延金（延滞利息）を請求させて頂きます。

検針日は、毎月1日の午前0時になります。

料金算定期間は、当月1日から当月末日となります。

燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金ともに、

お客様の施設を管轄する電力会社と同額を申し受けます。

（※市場連動メニューでは燃料費調整額は発生しません。）

【契約電力500kW 以上のお客様】

　 「超過電力（kW)× 基本料金単価（円/kW･月）×1.5」の算出式による超過金を

　 お支払い頂くとともに、契約電力見直しの協議を申し入れさせていただきます。

　 （超過金には力率割引・割増が適用されます。）

【契約電力500kW 未満のお客様】

　 各月の契約電力は、その1月と前11ヶ月の最大需要電力のうち、

　 最も大きい値となりますので、超過金の発生や契約電力の見直しは必要ありません。

　 （最大需要電力が500kWを超えた場合については、協議制への移行および

　 契約電力の見直しを申し入れさせていただきます。）

配電線路もしくはお客様設備の故障、事故等で突発停電が発生した場合は、

管轄の一般送配電事業者（東京電力様など）の担当支社・営業所へご連絡をお願いいたします。

一般送配電事業者よりご連絡および事故等への対応がおこなわれます。

なお、お客様の設備の故障、事故等による停電時には、御社ご担当の電気主任技術者にご連絡ください。

【お客様のご都合により配電線路の停止が必要な場合】

　 ① 管轄する一般送配電事業者（東京電力様など）の担当支社・営業所へ「開閉器操作申込」をお願い致します。

　 ② 一般送配電事業者と「停電日」の調整をお願いいたします。

　 ③ 停電日が決定しましたら、3日前までに弊社へお電話またはメールにてご連絡ください。

　注）配電路の停止が必要ない場合は、①②は不要です。

　注）現在、開閉器操作申込をされていないお客様につきましては、①②は不要です。

【管轄する一般送配電事業者（東京電力様など）などのご都合により配電線路の停止が必要な場合】

　① 一般送配電事業者の担当支社・営業所と「停電日」の調整をお願いいたします。

　② 停電日が決定しましたら、3日前までに弊社へ「お問合せメール」にてご連絡ください。