省エネ補助金申請支援



新電力とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者(東京電力、中部電力、 関西電力など)とは別の、特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier) のことです。

電巧社は【新電力】の中の一社、F-Powerの正規代理店です。

現在の電力会社から F-Powerに契約を変更するだけで、電気料金が安くなる可能性があります。

対象エリアは、沖縄・離島を除く全国になります。


1.「設備投資は一切不要」

機器類取り付け費用など、切替契約時の初期投資は一切不要です。


2.「電気料金が年間18%割引できた例もございます」

従来の基本料金が割引の対象となります。




3.「切替後もお客様への電力供給が停止したり、不安定になったりすることはありません」

新電力(PPS)に切替えても、送電線は従来と同じく「地域電力会社の送電線網」を利用しますので、

電気の品質と信頼性(停電の可能性)は変わりません。弊社も新電力から電気を需給して3年経過

しましたが、まったく問題ございません。

新電力と契約する場合のデメリットはありますか。

現在、従来の電力会社から特殊な契約種別や割引を適用されている場合は、新電力とのご契約に

変更された後、何かしらの事情で再度従来の電力会社とのご契約に戻す場合に、以前の契約種別や

割引が適用されなくなる可能性があります。まずは診断をお申込みください。

契約期間と解約の手続きについて教えてください。

契約期間は原則として1年間で、以降は自動延長となります。解約をご希望の場合は、

解約ご希望日の3 ヶ月前までに書面にてご連絡いただけますようお願いいたします。

供給開始までどの程度の時間が必要ですか。

お客様より接続供給申込に必要な情報をお送りいただいてから、

通常、特別高圧のお客様で1ヶ月、高圧のお客様で1~2 ヶ月半程度です。

お客様の施設によって導入までに要する期間が異なりますので、ご了承ください。

尚、部分供給での供給開始については、更にお時間を頂戴いたします。

口座振替で利用できない金融機関はありますか。

下記の金融機関の口座振替はご利用いただけませんので、ご了承ください。

  ・ゆうちょ銀行・農林中央金

  ・下記の府県の信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合
(秋田県、大阪府、岡山県、岐阜県、群馬県、埼玉県、滋賀県、栃木県、長野県、奈良県、山梨県)

支払期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか。

入金期限日までのお支払いがないことが確認された場合は、弊社電力需給約款に

基づき、遅延金(延滞利息)を請求させて頂きます。

検針日と料金算定期間はいつですか。

検針日は、毎月1日の午前0時になります。

料金算定期間は、当月1日から当月末日となります。

燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金はどうなりますか

燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金ともに、

お客様の施設を管轄する電力会社と同額を申し受けます。

(※市場連動メニューでは燃料費調整額は発生しません。)

契約電力を超えて使用してしまった場合はどうなりますか。

【契約電力500kW 以上のお客様】

  「超過電力(kW)× 基本料金単価(円/kW・月)×1.5」の算出式による超過金を

  お支払い頂くとともに、契約電力見直しの協議を申し入れさせていただきます。

  (超過金には力率割引・割増が適用されます。)

【契約電力500kW 未満のお客様】

  各月の契約電力は、その1月と前11ヶ月の最大需要電力のうち、

  最も大きい値となりますので、超過金の発生や契約電力の見直しは必要ありません。

  (最大需要電力が500kWを超えた場合については、協議制への移行および

  契約電力の見直しを申し入れさせていただきます。)

突発停電時にはどちらに連絡すればよいですか。

配電線路もしくはお客様設備の故障、事故等で突発停電が発生した場合は、

管轄の一般送配電事業者(東京電力様など)の担当支社・営業所へご連絡をお願いいたします。

一般送配電事業者よりご連絡および事故等への対応がおこなわれます。

なお、お客様の設備の故障、事故等による停電時には、御社ご担当の電気主任技術者にご連絡ください。

計画停電時にはどちらに連絡すればよいですか。

【お客様のご都合により配電線路の停止が必要な場合】

  ① 管轄する一般送配電事業者(東京電力様など)の担当支社・営業所へ「開閉器操作申込」をお願い致します。

  ② 一般送配電事業者と「停電日」の調整をお願いいたします。

  ③ 停電日が決定しましたら、3日前までに弊社へお電話またはメールにてご連絡ください。

 注)配電路の停止が必要ない場合は、①②は不要です。

 注)現在、開閉器操作申込をされていないお客様につきましては、①②は不要です。

【管轄する一般送配電事業者(東京電力様など)などのご都合により配電線路の停止が必要な場合】

 ① 一般送配電事業者の担当支社・営業所と「停電日」の調整をお願いいたします。

 ② 停電日が決定しましたら、3日前までに弊社へ「お問合せメール」にてご連絡ください。

当社は、特定の機器やメーカーに偏った断片的な提案はしません。
電気の専門家の視点で総合的でお客様にベストな提案を致します。
一般的な電気商社では、受変電設備だけ、空調だけ、エレベータだけというように、1つから2つの商品を取扱っていることが多いようです。
電巧社では、そのひとつひとつの電気商社が一つの事業部に相当します。
だから建物全体の電気設備をまるごと一棟分、電巧社だけでご用意することが可能なのです。
建物全体の電気設備に精通しているため、どこを省エネすれば最も効果的なのかどのように省エネすれば、費用対効果に優れているのかなど、お客様にとって、最も最適なご提案をすることが出来ます。

独立系の電気商社なので、メーカーを問わず、お客様にとって最適と思われる商品を提案致します。
東芝の一次代理店でもあるため、コストメリットに優れた提案も可能です。


エネルギー管理士、省エネ診断プロフェッショナル、電気工事士を始めとした有資格の技術スタッフが多数在籍しています。
「省エネしたいけど、何をしたらよいのか解らない」そんな方も大歓迎です。
御社の状況をお聞きした上で、専門用語はなるべく避けて、懇切丁寧に提案をさせて頂きます。
提案中の不明点は、どんなことでもご質問ください。
また無理な売り込みはしませんのでご安心ください。

当社は、平成27年度より、エネマネ事業者(番号:EM28033)として登録され、活動しております。
エネマネ事業者とは、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に登録されている事業者で、設備の更新提案、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の提案だけではなく、補助金の申請サポートも行います。

コンサルティングの他にも製品調達から保守対応まで一貫してお受けすることが可能です。
緊急時、24時間365日対応を行なっておりますので、万が一、機器の故障等があった場合でも、スピード対応で修理の手配を行います。

私たち電巧社は、1928年(昭和3年)創業で、電気を事業領域とした企業です。

2015年度の実績は年商154億円、従業員は子会社も含めると約200名を数えます。


当社のキーワードは「成長」であり、環境変化への適応です。

創業当初は、電気工事の会社としてスタートし、戦時中は電気工具の製造業を営んでいました。

その後も「電気のコンシェルジュ」として、長期に亘る販売と技術サポートを通じ、お客様やメーカーと信頼を積み重ねてきました。


近年、省エネに対する意識は日に日に高まっており、省エネに取り組むお客様からの相談が増えてまいりました。

そこで、私たちも商品を販売するだけでなく、お客様の省エネ効果を最大限に活かせるサポートをさせて頂くことで、喜んで頂けるのではないかと考え、省エネ推進事業を立ち上げました。


おかげさまで、全国の多くのお客様からお喜びいただき、その紹介でのご縁も増えたことが、社員一同大変嬉しく、毎日の仕事の励みとさせていただいております。


現在の「電巧社」は、省エネ推進に関わる事業のほかにも、ビル用電気設備や産業用電気品の販売、配電盤といわれる電源設備の設計・製造を行っています。

長年、電気の会社として省エネ設備を販売してきたノウハウを活用して、省エネにお困りのお客様にとって最適なご提案を行い、懇切丁寧にサポート致します。